​兜町裏通り話

特別特集　　アームの新規公開で孫社長がまた攻めの経営に転じることが最大リスクのSBG

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国税庁も手を出せなかったSBGの「仰天」節税スキーム

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　ここはSBGや国税庁も含めて「正確な数字や解説」が存在しているわけではない。今回、本稿を書くにあたり改めて詳しく調べてみたが、やはり全貌が正確に分からない。そこでいくつかの確度が高そうな情報に本誌の最低限の推測を加えて考えてみた。

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　SBGが買収したアームとは持ち株会社のアームHDのことで、その傘下に実際に事業を行うアーム・リミテッドがある。アーム・リミテッド以外にもアームHDの傘下企業は多数あるが、本件に直接の関係がないため省略する。

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　専門の税理士さんが発見した「異常」であるが、SBGの2018年3月期決算（単体）の「税効果の注記」に約2兆3500億円もの所得を減らす効果（節税メリット）が紛れ込んでいる形跡がある。もちろん何の説明もない。

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　節税メリットとは、その金額まで当該年度を含めて向こう9年度の課税所得を減額する（つまり税金を発生させない）効果がある。SBGは2018年3月期から向こう9年度の課税所得を2兆3500億円も減額できる。